改憲論
国民投票法成立でも憲法改正は急ぐな
中国脅威論がイメージほど大きくないのも分かるし、二大政党を作るのに自民党を再分裂させてリベラル派と革新派に分けるのも良いだろう。
日本の政治の問題は国策決定時に国益を守るためにどうするべきか国際的な判断を求められている時に、くだらないスキャンダル問題で審議の時間を使っていることだと思う。
イラク問題にしても、アフガン問題にしても、日本はお金を出しているにも関らず、その方針を決める主要国の集まりに全く参加していない。
そういった外交戦略に基づく審議は国会のスキャンダル問題などと国益への寄与度が全く違う。
だから、外交戦略に基づく審議に関してはより早急で何が国益なのか？に絞った議論ができるようにしないと、いつまでたっても日本は大事なところで蚊帳の外になっているとおもう。
で、リンク先の田原総一郎氏の説は日本から遠く離れたところでの戦争に参加しないための方便として憲法９条は使えるという話だけど、じゃー北朝鮮からグアムにミサイルが飛んで行った時に憲法９条下で日本はそれを打ち落とせるのか？
中国からミサイルが飛んでいくというのは与太話かもしれないけど、潰れかけた北朝鮮が現存軍事力を使うのは十分にありうる話だ。
それが今日本の最も近くで起こりうる戦争の可能性だろうし、現実的な危機があることだ。
それへの対策が憲法９条下でできると主張するならば、彼の言っていることは矛盾は無いが、そうでないのならばその対策が出来るようにするべきであるし、改憲は急ぐ必要がある。
なんせ、現状日本は自分の領土に他国が軍隊を出してきて占領しても自衛隊を出して自衛権を行使することすら出来ない国なのだから*1。
憲法９条下で最も身近な脅威に対処できるとは思えない。
